2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
十二番目のＰＦＩ事業及び議員会館を除く施設整備費につきましては、本館等の空調機、テレビ中継放送施設、分館昇降機等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 なお、国会議事堂の耐震診断業務に必要な経費として八千万円を要求させていただきたいと考えております。 最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。
今政務官から御答弁いただきましたとおり、車椅子の乗ったままでは乗降できない簡易的な昇降機等は含めない扱いとしている、この点しっかり周知を図っていくことが大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、共同住宅のバリアフリー整備が進んでいないということが大きな課題でございます。
しかしながら、実際には車椅子利用の生徒がいるにもかかわらず、エレベーターではない機材、例えば車椅子から座椅子型の簡易な昇降機に乗り換えるような対応を考えている学校もあると伺っております。当事者の方々に不安も広がっていると聞いております。
委員御指摘の点に関しましては、車椅子利用など、上下階の移動に配慮が必要な児童生徒等が円滑に移動することができるよう、文部科学省におきましては、整備目標に対応するエレベーター等には、エレベーターやバリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める、一方で、車椅子に乗ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めない扱いとしておりまして、この点を学校設置者に示しているところでございます
今日は資料も用意をさせていただきましたが、こちらは公益財団法人テクノエイド協会さんというところが作成されているパンフレットの中からこれ抜き出したものでありますけど、可搬型階段昇降機というふうに書いております。
○岡田事務総長 衆議院のバリアフリー化につきまして、設備面では、今年度は、議員会館の多目的トイレへの点字シールの設置、第二別館に多目的トイレの増設を行いましたほか、本館・分館連絡通路昇降機の大型車椅子対応への更新を進めてございます。来年度につきましては、本館三階及び分館二階の多目的トイレの改修を予定してございます。今後も、ニーズに応じて機動的な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、平成二十八年二月に公表した昇降機の適切な維持管理に関する指針につきましては、引き続きエレベーター保守事業者や建物所有者などへの説明会を実施し、周知徹底に努めてまいります。
昇降機によりまして改修費用が異なってくるものとは存じますが、御指摘を踏まえまして、今後、戸開走行保護装置の設置につきましては費用の適正化に十分に努めてまいります。
地元である企業を回っておりましたら、階段昇降機などを造っていた企業なんですけど、今後海外展開をしたいと。そういうときに、今回の改正で国際出願の関連手数料を半減するという話をしたら、大変に喜んでおりました。もう本当に、そういう点でも地元にもしっかりと喜ばれる、企業に喜ばれる非常にすばらしい改正であるかなというふうに私は思っております。
その中で、競技場本体及び周辺整備の建設工事費については、建築、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構などの項目別に要求水準書を満たし、かつ必要な費用が提案事業費に計上されていることを確認した上で書面による技術的事項の確認及び提案者に対するヒアリングを実施し、専門的見地から提案事業費の妥当性及び実施可能性について審査が行われたものと承知をしております。
○藤田政府参考人 ＪＲ浅草橋駅東口の現状でございますけれども、御指摘のとおり、今、エレベーターはございませんで、車椅子の御利用の方等は階段昇降機を使っていただくということになっております。 この駅の構造でございますけれども、二面二線の高架上の駅、高架橋の上にある駅でございます。ホームが区道の上空に位置しております。
御指摘の二〇〇九年のエスカレーター事故についてでございますけれども、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして、現地調査及び映像の確認、ベルトの材質や形状に関する調査等を実施いたしました。その結果、この事故は昇降機等の構造、維持保全又は運行管理に起因するものではないとの結論を得ております。
ところが、そのときに、この入札結果を見ると、なぜか昇降機メーカーではない、ここには株式会社鴻池組と書いてありますけれども、本来なら入札には入ってこないメンバーが入って入札をしている。これは、今までの国交省のエレベーターでも、文科省のエレベーターでも、調べてもこんなところはないんです。初めてのケース。 私は、あえて言うならば、まさにこれは、ある意味では随契でもよかったと思うんですね。
第四に、容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととしております。 第五に、建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講ずることとしております。
第四に、容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととしております。 第五に、建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとしております。 第六に、事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとしております。
今回の事故につきましては、現在、国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会におきまして原因を調査中でございまして、シンドラー社や、所有者、管理者であるアパホテルの民事上の責任については、個々の事案の事実関係に応じまして、司法の場において明らかにされると考えております。
昇降機等に関する事故が発生した場合、事実関係の把握につきましては、消費者庁の方にも委員会ができておりますので、国交省と情報を共有して、相互に協力していくことといたしております。 さらに、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会において事故原因の究明と再発防止策の検討を行う場合には、その調査結果は、消費者安全調査委員会の求めに応じまして提出し、説明等、これも協力をすることといたしております。
○川村大臣政務官 先ほども御答弁申し上げましたように、現在、昇降機等事故調査部会での調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、またモデル事業等の推進もやるわけでございまして、そういうこともいろいろ踏まえながら、さらなる戸開走行保護装置の設置促進策というものが、どういうものができるかということを検討してまいりたいと思っております。
そのエレベーター事故なんですけれども、これはこれから消費者安全調査委員会でもやろうと思えばできるということは伺っておりますが、ただ、今までの経過とか専門家等々のことから考えますと、やはりエレベーター事故が起きた場合、今までどおり国交省の昇降機の調査部会でまずやれということになるんではないかなと。その上で、不十分ならば消費者安全調査委員会が評価を加える等々で関与することになると。
○国務大臣（松原仁君） 今委員がおっしゃったように、例えばこのエレベーター事故に関していえば、基本的には、まず国土交通省の社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会で調査が行われる、その調査の結果を評価して、その後に不十分と見た場合は自ら調査ということになりますが、確かに御指摘のようなことはやっぱりあると思いますので、これは運用の面でそういったことも含め検討できるかどうか、少し探ってみたいと、このように
この壁がいまだあって、なかなか昇降機問題は運輸安全委員会のレベルまで行かなかったと。昇降機等対策委員会は旧建設省というか住宅局なんですよね。だから、ろくなことやってない、何にもできないわけですよ。体制もなきゃ権限もないし、やる気もないというところで来たわけですよね。 今度、運輸安全委員会にという、大臣が言われたわけだから、あなたが今日、僕は大臣官房を頼んだんだけど、あなたじゃなくて。
○政府参考人（川本正一郎君） 私ども、まず初めに申し上げておきますが、昇降機等事故対策委員会でのいろんな検討、委員、今ろくでもないというようなことを申し上げられましたが、決してそういうことでやっているつもりはありませんので、委員会の委員も専門家を集めて、それはしっかりと調査をやっていただいていると思っておりますので、その点については申し上げておきたいと思います。
一年半たって、結局この昇降機等事故対策委員会では原因究明ができないということで、これはもう何度もこの事故調査の問題で指摘されているとおり、警察が先に入って、後で資料をもらってという後手に入っているということと、権限がない。まあ、体制もないんですよね。
このエレベーターについては全く事故調査がなされていなくて、私ども自民党の消費者委員会、消費者部会の方で申入れをして、昇降機事故委員会をつくっていただいて調査結果を出されたようですけれども、これがやはり運輸安全委員会のようなレベルの検証がなされていないということで、その格上げを私たちもずっと要望しておりました。
独立した調査機関をつくっていくということはみんなでそういうふうに考えているわけですが、私はこの間起きたこのエレベーター問題をおろそかにして、どんなものをつくったって駄目じゃないかなと思っておりますので、今時点のこの昇降機等調査委員会の在り方も含めて、これはきちっとさせることがその独立した調査機関にも生きていくと思いますので、ちょっと金子大臣にお伺いしたいんですけれども。
事故発生直後に国土交通省が実機調査、実機調査というのは実態の、エレベーターをすぐ確保してという意味になりますけれども、調査を行ってこなかったというようなことなど不十分な点がある点を、御指摘を踏まえまして、事故発生直後から警察とも連携しながら、昇降機等の事故発生再発防止の観点から原因調査及び事故再発防止等に係る調査検討、これを行うために、本年二月でありますけれども、常設の昇降機等事故対策委員会を設けたところであります
じゃ、今からでも遅くないと思いますけれども、その昇降機等事故対策委員会で、市川さんからもありましたとおり、既に事故の前に不具合が出ている、そういうことは皆さんで調査されているんですから、今からでも遅くありませんから、少なくともこの昇降機等事故対策委員会で市川さんたちのお話をまず聞いてもらって、事故原因の究明に、国交省としての事故原因の究明に市川さんたちのやっていらっしゃることを役立ててもらいたいと思
自由民主党の消費者問題調査会では、エレベーター事故調査の機関を設置していただきたいと、その必要性について何度も取り上げて、国交省の方にもお願いをしてまいりましたので、今回、昇降機等事故対策委員会を設置していただきましたこと、高く評価をしております。 そこで、改めましてこの事故対策委員会の設置の趣旨を大臣の方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○大門実紀史君 本当に反省しているなら、その昇降機等事故調査対策委員会の在り方も全然違ってくると私は思っているんですけれども。 具体的な話に入る前にもうちょっと、あなたといいますか国交省の見解を聞きたいんだけれども、あれですか、そうはいっても犯罪捜査の方が事故調査よりも優先するというふうにどこかで思ってはいるんですか。どうなんですか。
この昇降機、エレベーターの昇降機等事故対策委員会というのは八条委員会の下の下にある組織でありますけれども、この通達そのものは国交省の通達でございますし、相手は国交省の調査組織ですよね。ですから、警察にとってはそんなところで区別はしておりませんということなんですよ、実は。委員会の設置法の重みとか関係ないんですね。
○大門実紀史君 更に言いますと、ですから、別にこの昇降機事故対策委員会と運輸安全委員会、同じような取決めを交わすことは十分可能だということです。これをまず国交省知らなかったら承知してください。 その後、もちろん鑑定依頼ということがございまして、具体的に言いますと、国交省とかにできる調査委員会というのは専門家集団ですから、そこに警察が証拠についての鑑定を依頼するということもあり得るわけですね。
そういうことも踏まえて、エレベーター事故の調査につきましては、法律に基づく機関でございます社会資本整備審議会の下に、従来は臨時に設置をしておりましたエレベーターワーキングチームによりましてやっていたわけでありますが、今年二月に、これは臨時ではなくて常設の昇降機等事故対策委員会を設置をいたしました。
そして、やっと国交省が昇降機等事故対策委員会の設置をし、事故後直ちに立入調査ができるということになりました。 しかし、この委員会も問題点が幾つかあります。まず、法律上の根拠がないということです。例えば、運輸安全委員会は運輸安全委員会設置法という法律に基づいて行われます。